2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
実は、この中で、私が申し上げる制度を現実に知っているのは塩川大臣ただ一人だと思うんですが、昭和四十年の山一の日銀特融のときに、国が日本共同証券株式会社と日本証券保有組合を設立しまして、これはまさに設立の趣旨が、証券市場における需給の改善と資本市場の機能回復のために、株式市場の約五％を買い上げたわけですね。
強いてそれをやるならば、かつて株価形成の際に田中角栄氏が大蔵大臣、総理大臣じゃなくて大蔵大臣のときだと思いますけれども、それは日銀資金を使いましたけれども、別途日本共同証券あるいは日本証券保有組合という、共同証券は株式会社で、保有組合はたしか匿名組合であったと思いますけれども、別途の法人、法的主体をそこへ設立して、それで日銀が市中銀行を経由して資金を供給して株価を支えたと、こういう、これはあくまでも
先ほど大臣が昭和四十年ですかのときの共同証券とか証券保有組合のお話をされましたけれども、あのときも結局、買い取った株が最後に残ったのを外資から守るためとかなんとかかんとかという理屈のもとに金融機関に持ってもらって、より持ち合いが強くなって、日本のコーポレートガバナンスというものがうまく機能しないというふうな事情があったと思うのですね。
なぜならば、かつて証券市場から株式を吸収したことがございまして、それは、昭和四十年に、銀行の保有株式に対して日本共同証券、それから証券会社の投資信託の保有株式に対して日本証券保有組合、こういう二つの棚上げ機関が結成されたわけでございますけれども、それは、昭和四十年代の株式市場の回復に伴いまして、全部、再び法人所有の方にまた逆戻りしたわけでございます。
したがいまして、私は、仮に受け皿をつくるとすると、個々の事業会社に任せないで、公的な、パブリックな意見を反映した機関をつくり、それを、昭和四十年代に日本共同証券あるいは日本証券保有組合の棚上げ株を再び全部法人保有に戻して、それが企業の持ち合いを促進したという形にならないように、市場の機能を見ながら、国民の貯蓄の中にそれをばらまいていく、そういう方法を考えるべきであろう。
かといって、それをばんばん毎日毎日マーケットで消化するというと株式市場もたまったものじゃありませんから、それは凍結して、共同証券、証券保有組合、これをやって成功した例もあります。もう一度、私は平成の証券保有組合、そして共同証券構想で株式市場の立ち直りをと。 そして、国債にばかり頼らないで、転換国債、銀行の株式を担保にして、納税者の負担にならない国債を発行すべきじゃないかと思うんです。
これは証券保有組合、共同証券の前例があります。 私の提案ですけれども、これを、税金ではなくて二十兆円の国債を発行されて、その国債で皆さんが株式に転換できる転換国債を発行すべきじゃないかと思います。 前回の予算委員会等でも私は指摘いたしましたけれども、日本の経済の今の問題は、人が失業し、会社が失業し、お金が失業している。お金がたんすの中で、銀行の金庫の中で失業している。
それだけのものを凍結すれば、結局、個々の銀行の優先株というような市場性のないものに税金を投入するのではなくて、ＮＴＴ、日立、東芝、優秀な市場性のある株式がそこにたくさんあるわけですから、今まで、共同証券あるいは証券保有組合、先進国の中でたった一つそのような経験を持っているのは日本であります。
今このような時期に、優先株ではなくて、銀行の持っている株式を買い上げて、共同証券あるいは証券保有組合、このような前例もあります。そのような方向の方がはるかに、市場性のあるものを公的資金で保有し、そしてマーケットで売却する、もちろん利益が出るような将来においてでありますけれども。
それから、当時できた株式の保有組合、共同証券はもう大もうけして閉じたんです。つまり、底値で株を買って高値で売り払うということが可能であったために巨額の利益を生んだんです。 ですから、そういう考え方を敷衍いたしますと、経済運営次第ということになるのではないかと思うわけです。
それは内部の情報を耳にできる立場でございますので、インサイダーの問題その他がございますから、独自の売買はできず、仮に株式を取得したい人は、株式の保有組合をつくりまして機械的に全然別の経路で売買をするというような配慮をいたしているところでございます。
昭和四十年不況の際に、日本共同証券、日本証券保有組合という株式買い入れ機関をつくって、三十九年三月から四十年七月にかけて当時で四千億円強の株を市場から吸い上げて凍結したことがございました。
例えば、国、地方自治体、経済団体等、だれが見ても異論を差し挟まぬ方法、すなわち土地保有組合のごときものをつくり、土地処分を計画的に行ったらいかがでありましょうか。 増税なき財政再建は、税金を払う側の旗印であります。間接税は、導入するときこそ大騒ぎするが、一たん導入されれば、所得税の場合と違って国民の側では抵抗感が薄い。間接税は課税対象が広いから、税率が小さくて済む。
○政府委員（坂野常和君） 前にございました保有組合、共同証券のお話でございますが、これは全部解消いたしまして、ただいまのところ、凍結株というものはもうございません。そのほうの御心配はないものと思います。
ありましたが、昭和三十九年三月に市場に買い出動を始めましてから、その後発足した保有組合と合わせて、一時は四千三百四十二円億をこえる株式のたな上げが日銀の信用のもとに行なわれたことは御承知のとおりであります。とにかく株式市場の一応の安定をはかる役割りは果たしたものと思われます。
いずれにいたしましても、保有組合の前例もあります。ああいう方向でこの問題は処理されるということが適当ではあるまいか、さように考えておるのであります。
いま現在はありますけれども、十一月の総会にはたぶん保有組合と同じような形で解散ということがあり得る、こういうお話でございますからそういうふうに受け取っていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それから、ちょっともう一つ、さっきの只松委員のことについて、申し上げたいことを落としましたのですが、あの中で、何か保有組合と私のほうのことにつきまして、私のほうが全額日本銀行の借り入れ金を受けているような、私の聞き違いかもしれませんけれども、そんなような印象を受けました。これは実は逆だと思います。私のほうは、日本銀行から借りましたものは六百七十数億円であります。
あるいは保有組合の解散資金等合わせますとほかに百十何億も積み立てをする。合わせて百七十億ぐらい野村証券なんかもうかっていますね。ほかの会社もそういうことで、山一なんかもおかげで立ち直っておる。こういう傾向が見られるわけです。
そういうことと関連しまして、さっきもちょっと出しましたけれども、保有組合の利潤にいたしましても、借りるときは、主として保有組合の場合市中銀行ですが、それでも日銀のサゼスチョンなり裏づけ、あるいは日銀の特融も入っている。共同証券の場合はほとんど日銀の特融、あるいは山一証券は二百八十二億というほとんど日銀の特融、こういう状況の中で落ち込んだときの救済が行なわれている。
○只松委員 これは保有組合でもそうですが、保有組合は膨大な利益をあげて解散をいたしました。共同証券だって利益を得るためにつくったのでないことは、そのくらいのことはわかっているわけです。したがって、いま時間もありませんし、これがどれだけいままで利益をあげたかということはあとでお聞きをいたしますが、とにかく一例としてあげているわけですね。
○只松委員 保有組合は、これは配当したんだからそれはそのとおりで、野村が百四十四億八千九百九十六万、大和が六十億、日興が七十三億、それを差し引けばどちらもとんとんの五十三億。営業収益が八十億も違って、利益が同じく五十三億ということはどういうことですか。
ただ保有組合の関係は、いまちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねます。
と申しますのは、わずか三、四年前に株価が落ち込んでしまってどうしようもなくて、保有組合や共同証券に肩がわりをさせました。山一や何かには日銀特融資を出して、無利子、無担保、無催促、こういう形で日銀がして、私たちはそんなばかなことがあるかと言ってやったわけですが、とにかくやられた。依然としてそういう傷というものが残っておるわけですね。
あるいは政府のてこ入れで証券保有組合、これをもちろん皆さんも半分力を入れておやりになる。その後の経過はどうなっておるか。大体新聞等で承知しておりますが、これから出る総利益金というものは、約五百億をこえることは大体確実です。これらの資金というものを公社債市場育成の何か財源的な基礎にお考えになっておるのかどうか。その二点についてお答えを願いたいと思います。
まさに御指摘のように、保有組合はつい最近機能を果たしまして解散いたしました。新しく資本市場育成財団として発足をいたしました。利益は確かに、御指摘ほどではありませんけれども、保有組合だけでも相当な利益が出まして、これは当然課税の対象になりますから、税を引いた残りのものは基金として、その基金が生み出します利益といいますか、それをもって資本市場の育成を実現していこう。